自らのデータに関わる懸念を低減し、データ流通の適切性や円滑性の向上を実現する国際標準規格「セキュアなセンサデータストアシステム」が、国際標準化へ向け審議開始

2026年8月5日

TISインテックグループのTISI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：岡本　安史）と、公立大学法人広島市立大学（所在地：広島県広島市、学長：前田　香織）、株式会社ミルウス（本社：北海道札幌市、代表取締役：南　重信）、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（所在地：東京都港区、理事長：猪俣　敦夫）（以下「4者」）が中心となり活動していた、「セキュアなセンサデータストアシステム」に関する国際標準規格の提案が、2026年5月に、IEC^※1において承認され、国際標準規格の発行に向け審議が開始されました。

※1　IEC：International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）

背景と経緯

さまざまな分野でIoTが進展し、ネットワーク上でより多くの機器やサービスがつながることで、データの経済的価値はさらなる高まりを見せています。中でもデータの高度活用は、「智恵・価値・競争力の源泉であり、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札」と位置付けられています。
一方、例えば介護事業者が、医療・ヘルスケアIoTを利用した高齢者へのケアサービスを適切に実施するには、連携する担当者や事業者間で利用者のデータを共有する必要がありますが、その際、「パーソナルデータの授受に際しての本人同意の取得にかかる負荷が重い」、「複数の事業者が独自に取得したパーソナルデータを集約し集中管理すると情報漏えいの対策にかかるコストが過大」、「競合する事業者間では個人のデータ授受が円滑に実施されない」などの課題や懸念がありました。
そこで4者は、経済産業省公募^※2による「セキュアなセンサデータストアシステムの国際標準化」の採択を契機として、個人情報保護に関わる法規の準拠や、IoT情報の流通と個人情報の取り扱いに関わる透明性の確保の両立を念頭においた技術仕様に関する一連の標準化準備（国際標準規格案策定）作業を行ってきました。
そして2026年2月に、IECのTC100^※3に対し、新規国際標準規格として「セキュアなセンサデータストアシステム」の提案を行い、同年5月に承認されました。

※2　［経済産業省：令和5年度 募省30］省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業「セキュアなセンサデータストアシステムの国際標準化」（令和5年度から3年間）
※3　IEC TC（Technical Committee）100/WG(Working Group)31：オーディオ、ビデオ、マルチメディアシステムおよび機器の技術分野に関連する国際標準化を担当する技術委員会

特長と活動

「セキュアなセンサデータストアシステム」の将来的な応用イメージ（一例）

「セキュアなセンサデータストアシステム」は、自らのウェアラブル・デバイスなどで取得したセンサデータをセキュアに保存・管理するためのシステムです。
審議中の国際標準規格を利用することで、サービス事業者がデータの蓄積や管理を分散した場合、事業者が独自に用意したクラウド／サーバーにセンサデータを集約するシステムと比較して、セキュリティリスクや関連コストの抑制が可能になります。
また、自らのデータに関わるセキュリティ確保やプライバシー尊重に関する懸念などが低減することで、IoTサービス利用者のQoL向上への貢献が期待できます。

今回の国際標準規格提案に向け行ってきた活動は以下の通りです。
① 「セキュアなセンサデータストアシステム」の標準化原案1件の作成
　・セキュアにセンサデータを蓄積・管理する仕組みの定義
　・サービス定義書/制御つきIoTデータコンテナ（IEC63430）^※4の定義
　・ユーザーデータ提供に関する本人同意プロセスの定義
② 「①」の原案作成における技術的裏付けとなる「リファレンスシステム」の開発と、実用化に向けた検証実証の実施
③ 「①」の標準化原案が国際標準になった際に活用するための認証ガイドラインの検討

※4　センサ信号のコンテナフォーマット（IEC63430）：ウェアラブル・デバイスでの上位レイヤーから下位レイヤーまでのセンサ信号を共通的に処理できるよう、信号のやり取りを「コンテナ」化。容易なデータ連携や共有の実現を目的とした国際標準規格

今後の展望

今後は、2027年度の国際標準規格発行を目指して、規格文書の完成度を上げる作業と審議を行っていきます。
また、IEC国際標準化の促進などを掲げる「センシングIoTデータコンソーシアム」^※5などの関係団体と協力し、2025年に国際標準規格が発行された「センサ信号のコンテナフォーマット（IEC63430）」と併せ、多様な利用用途への普及・啓発活動を推進していきます。
自らのデータに関わるセキュリティ確保やプライバシー尊重に関わる懸念を低減し、データ流通の安全性や適切性の向上を実現する「セキュアなセンサデータストアシステム」の国際標準化に、ぜひご注目ください。

※5　センシングIoTデータコンソーシアム：IECでの標準化に向けて技術開発、検証、啓蒙活動を進めてきた企業・団体により、標準公開後の普及と利活用拡大を目的に2020年に設立。「IEC国際標準化の促進と社会実装によるSociety 5.0の実現と日本発の産業創出への貢献」を基本理念としており、IoTデバイス提供企業、IoT活用システム開発企業、関連団体などが参画。
［代表者］山田 肇（IEC SyC AAL前国際幹事・ICPF代表）
［ウェブサイト］https://www.sensing-iotdata.com/

TISI株式会社　技術本部　戦略技術センター　清家　巧　セクションチーフのコメント

今回審議が開始された規格は、自分のデータを「誰に、どこまで渡すか」を本人が決めながら、複数の事業者の間で安全に共有するための技術標準です。たとえば高齢者の健康データを、本人が同意した範囲で医師・薬剤師・介護士が共有し、ケアにあたるといった使い方を想定しています。
センサが捉えるデータであれば仕組みは同じで、将来、家庭内の生活支援ロボットなどを通じて得られる生活状況の情報を、家族には日々、介護事業者には異変時だけ共有するといったことも、本人の意思で決められるようになります。この規格は、自分のデータを安心して任せられる社会の基盤になると考えています。

TISI株式会社について（https://www.tisi.jp/）

TISインテックグループのTISIは、金融、製造、流通、サービス、公共、通信など多様な業種で培った知見とAIをはじめとする先進技術を融合し、4,500社以上のお客さまと社会変革と価値創出を推進しています。300を超えるサービス・ソリューションを国内外で提供し、業務の効率化・高度化を通じて人材不足などの社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
［代表者］岡本　安史（代表取締役 社長執行役員）
［所在地］〒160-0023　東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
［企業サイト］https://www.tisi.jp/

公立大学法人広島市立大学　大学院　情報科学研究科
医用情報科学専攻　医用情報通信研究グループについて

Body Area Network（BAN）を用いた医療・ヘルスケア・介護クラウドシステム、生体センサシステムによる医療・ヘルスケアシステム及び多機能ウェアラブルバイタルセンサとウェアラブルマルチ伝送システム、及び無線通信技術とデータ解析技術などの研究と開発などを行っており、情報通信技術と医療・ヘルスケアとの融合による新たな医療・ヘルスケアIoTの創生を目指しています。
［研究グループ代表］田中　宏和（教授）
［所在地］〒731-3194　広島市安佐南区大塚東三丁目4番1号
［研究グループサイト］https://mict.info.hiroshima-cu.ac.jp/

株式会社ミルウス

ミルウスは、多様なバイタルサインセンサで測定した脈波・心電・加速度などの生体データを元に、信号処理・知識処理（AI）を用いて感情・高精度連続血圧・睡眠・無呼吸などを推定するサイバー空間で定義される「仮想センサ“miruWs®”（ミルウス）」、セキュアな環境下で、測定データや情報を安心・安全に貯蓄・配付できる「貯健箱®“miParu®”（ミパル）」などを提供し、医療・健康情報などの“利用者ファースト”視点での活用を幅広くサポートする、北大発認定スタートアップ企業です。
［代表者］南　重信（代表取締役）
［所在地］〒001-0021　札幌市北区北21条西12丁目2　北大ビジネススプリング2F-209
［企業サイト］https://www.miruws.com/

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会

セキュアIoTプラットフォーム協議会は、全世界で500億台以上がネットワークに接続されるIoT機器利用者が、安心・安全にIoT機器やそのサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤を構築します。そして日本の産業界の知見を集めたオープンイノベーションにより、IoT機器の製造段階から、クラウド環境でのサービスまで包含したセキュリティ標準化の取り組みを推進します。
［代表者］猪俣　敦夫（理事長）
［所在地］〒107-6031　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル31階
［企業サイト］https://www.secureiotplatform.org/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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