マイナンバーカード本人確認サービス
オンラインで本人確認を完結できる、公的個人認証を活用したeKYC（イーケーワイシー）。
煩雑な本人確認手続きをスピーディに完結させ、手続きや業務の手間を最小限におさえることができます。
TISIのマイナンバーカード本人確認サービスの特徴
●法令に準拠した、公的個人認証（JPKI）における厳格でセキュアな本人確認
- 犯収法・携帯法といった法令で求められる本人確認の厳格化を実現しています！
- マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書の有効性確認を実施
- マイナンバーカードの氏名・住所・生年月日・性別（基本4情報）を取得することで身元確認を実施（マイナンバー（個人番号）そのものは取得しない）
●お客様システムに合わせて選べる、柔軟な提供方式
- 基本は API連携型（お客様システムに組み込み）
- スマホアプリを自社開発しない場合でも導入可能
- デジタル認証アプリ等の連携を含めた柔軟な提供が可能
●お客様の利用状況に合わせて選べる、柔軟なプランをご用意
- 使った分だけの従量課金制をご用意
- 初期費用、月額費用、トランザクション単価についてもご相談可能！
●スマートフォンのマイナンバーカードにも対応！
TISIが選ばれる理由
豊富な技術力と専門性を活かしたJPKI導入
50年以上の実績と専門性の高いシステムスキルを活かしたJPKI導入で、信頼ある情報管理を担保します。
業務負荷・離脱率をダウン
JPKI導入によりお客様の業務負荷軽減や、提携会社と連携することで、UIを強化した離脱を軽減するサービスをご提案いたします。
複数の導入方法からお客様にあわせた最適解の提案
多岐にわたるシステム業界知見を活かし、お客様ごとの課題解決に沿い、将来的なDXを見据えた最適解をご提案いたします。
マイナンバーカードによる公的個人認証需要の高まり
身分証偽造やなりすましの犯罪対策のため、特定領域の本人確認はマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）利用が拡大しています。
TISIはJPKIに特化した本人確認サービスを提供。IT会社ならではの安全・信頼性の高い顧客情報の管理と、スムーズなサービス体験を提供します。
TISはIT関連の製品やサービス、システムなどを開発・販売している民間ベンダーで
2021年12月に公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を受けた認定事業者です。
TISI株式会社
3,000社以上のビジネスパートナーとして「成長戦略を支えるためのIT」を提供。
特に金融・決済分野のシステム開発に大きな強みを持ちます。
サービスイメージ
マイナンバーカード本人確認サービスは、マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を、サービス事業者に代わって地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的個人認証サービスに照会し、その検証結果をサービス事業者に連携します。
公的個人認証サービスを利用するには初期の設備投資やシステム開発、その後の厳格な運用に加え、主務大臣認定の取得が必要となりますが、本サービスを利用することによりこれらが一切不要となり、スムーズかつ手軽に本人確認を実施いただくことが可能になります。
煩雑な本人確認をマイナンバーカード1つで完結！
対面・非対面のどちらも対応！
スマートフォンのマイナンバーカード対応
TISIのマイナンバーカード本人確認サービスは、スマートフォンのマイナンバーカードにも対応しています。
マイナンバーカードを持ち歩かなくても本人確認ができ利便性が向上します。また、カードリーダーが不要となるため、導入コストも軽減できます。サービス事業者様のスマホアプリよりマイナポータルへ連携して取得したスマホ用署名用電子証明書および署名をマイナンバーカード本人確認サービスへ連携いただくことで、マイナンバーカードと同等の本人確認を実施いただけます。
デジタル認証アプリ対応
TISIのマイナンバーカード本人確認サービスは、デジタル認証アプリに対応しています。
デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。
詳細はこちらのリンクよりご確認頂けます。
活用シーン
金融機関や公共機関におけるオンラインや対面での本人確認など、さまざまな利用シーンで活用いただけます。
銀行・証券口座/クレジットカード/チケット購入・入場/転職・派遣サービス/不動産売買/保険・携帯電話契約/オークション/公共施設の利用/マッチングサービス/古物売買/委託・パートナー契約/目的別ローン/試験申込・受験票/シェア・レンタルサービス/高額貴金属売買
導入までの流れ
02 詳細のご案内
お客様のお悩み・課題をヒアリングの上で、最適なプランをご提案をさせていただきます。
03 サービス利用開始
お客様のご利用希望日にあわせてテスト環境・本番環境をご提供いたします。
よくある質問（FAQ）
Ｑ：犯罪収益移転防止法上の「本人確認義務」の対象になる場合は、データは何年間保管義務が生じますか？
Ａ：本人確認記録および取引記録を7年間保管すること義務づけられています。
Ｑ：署名用電子証明書により読み取ることができる情報には、どのようなものがありますか？
Ａ：署名用電子証明書により読み取ることができる情報は、「氏名」「住所」「生年月日」「性別」の4項目です。
Ｑ：入力した情報と本人確認（4情報）の照合は行っていますか？
Ａ：本サービスでは行っていません。HP等で入力した情報とICチップ情報の突合においては、パートナー企業経由で行うことは可能です。
ご要望に応じてパートナー企業をご紹介させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ：署名用電子証明書で本人確認を行った場合、氏名のカナ表記は取得できますか？
Ａ：現行のマイナンバーカードの仕様上（かな情報が含まれていない為）取得できません。
なお、次期マイナンバーカードでは（2029年度中の導入予定）振り仮名（カタカナ）の導入が検討されております。
Ｑ：署名用電子証明による本人確認結果の履歴は確認できますか？
Ａ：本サービスのみでの履歴保管は行っておりません。有事の際にのみ、弊社の対応プロセスに則り、ログ確認を行います。
Ｑ：利用者証明用電子証明書で氏名などの情報は取得できますか？
Ａ：取得できません。
利用者証明用電子証明書は、利用者本人であることのみを証明する仕組みであり、氏名・住所などの個人情報は取得できません。
氏名・住所・生年月日・性別といった本人情報（いわゆる4情報）の取得が必要な場合は、署名用電子証明書をご利用ください。
なお、デジタル庁提供のアプリをご利用の場合は、券面入力補助AP等の機能を通じて、カードに記載された氏名等の情報を取得することが可能です。
・利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書について
・券面入力補助AP等の機能を通じて、カードに記載された氏名情報を取得出来るエビデンス
Ｑ：マイナンバーカードを保有していない方への対応方法はありますか？
Ａ：当社では、パートナー企業との連携により、マイナンバーカードを利用しない方式も含めた複数の本人確認手段を組み合わせた対応が可能です。
これにより、利用者属性やサービス要件に応じて、最適な本人確認プロセスを柔軟に構築いただけます。
具体的な対応方法については、お客様のご要件に応じて個別にご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ：取引記録（本人確認業務を実施した履歴）の保管は可能ですか？
Ａ：パートナー企業のサービスと連携することで、取引記録保管が可能です。
お客様の業務要件や運用に応じて、最適な取得方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ：「マイナンバー（個人番号）」の取得に対応していますか？
Ａ：パートナー企業のサービスと連携することで、「マイナンバー（個人番号）」の取得にも対応しています。
お客様の業務要件や運用に応じて、最適な取得方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ：対応している身分証はマイナンバーカードのみですか？
Ａ：当社が標準でご提供している本人確認手段は、マイナンバーカードを用いた方式となります。
ただし、パートナー企業との連携により、運転免許証や在留カードにも対応可能です。
具体的な対応範囲については、ご要件に応じてご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ：法人eKYCにも対応していますか？
Ａ：当社単体での提供範囲は個人向け本人確認（マイナンバーカード）となりますが、パートナー企業との連携により、BPOサービスを含めた法人eKYCにも対応可能です。
Ｑ：「マイナンバーカード本人確認サービス」では、どのように本人確認を行うのですか？
Ａ：本サービスでは、マイナンバーカードに搭載されたICチップ内の電子証明書を利用し、オンライン上で本人確認を実施します。
具体的には、利用者がマイナンバーカードをスマートフォン等で読み取り、暗証番号を入力することで、カードに格納された電子証明書の有効性を確認し、当該利用者が本人であることを検証します。
この仕組みは、公的個人認証サービス（JPKI）に基づくものであり、画像撮影や目視確認に依らず、公的に発行された電子証明書を用いて高い信頼性で本人確認を実現します。
Ｑ：何から対応すべきか分からず、要件も固まっていないのですが？
Ａ：要件定義から設計・開発まで、お客様のご要望に応じたご提案が可能です。お気軽にご相談ください。
Ｑ：マイナンバーカード本人確認サービスの料金体系について教えてください。
Ａ：料金体系は、固定利用料と利用件数に応じた従量課金になります。お客様のご利用シーンや想定利用量に応じて料金シュミュレーション及び最適なプランのご提示をさせて頂きます。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。