STLINK
- デジタル証券で、
新しい資金調達と投資体験を実現する - STLINKは、デジタル証券(セキュリティトークン/ST)を活用した資金調達、発行管理を支援するプラットフォームです。
不動産、社債、スポーツ・エンタメ、公共・インフラなど多様な資産・プロジェクトの新しい可能性を広げます。
このような課題はありませんか？
発行体・事業会社
- 新しい資金調達の手段を検討したい
- ファンや顧客との関係を深めたい
- 投資家に体験価値や特典などを提供して自社経済圏 の活性化を図りたい
- 案件・プロジェクト単位で資金調達したい
金融機関・証券会社
- 新しい金融商品の組成・販売機会を広げたい
- 幅広い一般投資家層にリーチしたい
- 既存システムと連携しながら始めたい
- 信頼できる基盤を利用したい
- デジタル証券を扱いたいが、敷居が高い
「STLINK」は資金調達の仕組みづくりから、投資家との関係構築までを一体で支援
STLINKはデジタル証券の仕組みを活用し、発行体・事業会社と金融機関・証券会社の双方に必要な機能を提供するだけでなく、資金調達の仕組みづくりから継続的な運用までを共創・支援いたします。
TISIのデジタル証券プラットフォーム「STLINK」
STLINKは発行企業や金融機関等が、デジタル証券の発行・管理業務を包括的に実現できるSaaS型プラットフォームを提供します。
システム導入負荷を最小化するともに、既存システムとの連携を通じた投資家体験の高度化についてもご支援可能です。
STLINKのコンセプト
STLINKサービスの全体像
STLINKは中核機能と外部サービス連携を組み合わせデジタル証券事業の立上げ・運営を支援します。
STLINKの活用ユースケース
「STLINK」が選ばれる理由
手厚い導入支援
デジタル証券の取扱における業務の流れを整理し、システム全体の整合性を担保しております。
各種設計書/デモ環境等も整備しており、新たなお客様にもスピード感のある要件確認が可能です。
セキュリティ対策
豊富な金融システム開発実績とノウハウにより、ITILやFISC等に準拠できる運用体制で、金融情報サービスに不可欠な「信頼性」と「高品質」なサービスマネジメント、および迅速・確実なセキュリティ対策を実現いたします。
金融情報サービス運用
システム運用監視
- 「24時間365日」でシステム運用監視
- セキュリティやシステムの監視を行い、スピーディな保守運用
- 金融、公共事業のお客様が利用しているTISIのシステム運用サービスを採用
ITサービス運用
- ITサービスマネジメントにおけるベストプラクティスである「
ITIL※
」に準ずる運用サービスを提供
※ITIL…Information Technology Infrastructure Library - TISI独自の品質及びITサービスのマネジメントシステム「Ttrinity」に準拠
金融情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策
- 情報セキュリティマネジメントシステムガイドラインに準ずるセキュリティ対策（ISO/IEC 27001）
- クラウドサービスセキュリティ管理策ガイドラインを基としたセキュリティ対策（ISO/IEC 27017）
金融セキュリティ対策
- 公益財団法人 金融情報システムセンター（FISC）のガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠
- 第三者システム監査の実施
不動産
不動産を小口化し、
新たな資金調達と投資機会を創出
不動産STは、不動産を裏付けとしたデジタル証券による資金調達手法です。
STLINKは、不動産STの発行・移転・管理・償還に関わる業務を一気通貫で支援します。
不動産ST市場は拡大フェーズ
現在、日本では収益不動産が約290兆円あり、そのうち証券化されているのは約59.8兆円程度と言われています。2025年12月末時点での不動産を裏付けとしたデジタル証券発行額は約3,014億円となっており、今後不動産証券化商品のデジタル証券化がより一層進んでいくものと考えられます。また、不動産STにより不動産デベロッパーやアセットマネジメント会社、多くの投資家にとって、次項のメリットが生まれます。
不動産STのメリット
これまでの一部の投資商品は、投資1口当たりの金額が大きく、プロの投資家に投資機会が限られていました。しかし、デジタル証券にすることで、証券の発行や移転などの管理がしやすくなり、これまでよりも「小口化」が容易に行えるようになりました。それゆえ、これまでよりもより小口な投資商品を設計することができ、一般投資家や証券口座を持たない潜在顧客層へのリーチが期待できます。
小口化による投資家層拡大
小口化により、一般投資家や証券口座を持たない潜在顧客層へのリーチが期待できます。
デジタル化による取引・管理コスト削減
証券化業務における募集・販売・管理・償還までをデジタルで効率的に実現します。
手触り感のある投資体験を提供
REITと比べるとボラティリティが低く、単一物件が主流のためわかりやすく、物件の所有感・手触り感ある投資体験の提供が可能になります。
二次流通による流動性・換金性
二次流通市場と接続することで、将来的に流動性・換金性を持つ魅力ある不動産商品の訴求が可能になります。
不動産ST発行スキーム例
STLINKは各事業者のニーズに沿った形で、自由な座組形成ができるSTO市場を目指しております。
不動産収益を裏付けとした、受益証券発行信託を活用したスキーム例をご紹介します。
社債(デジタル社債)
社債STにより、
発行者と投資家を直接つなぐ
社債STは、企業が発行する社債をデジタル証券として発行・管理する仕組みです。
自己募集型の活用では、発行者の会員・顧客基盤やファンに向けて、事業の目的や資金使途を伝えながら直接募集を行い、資金調達と投資家との継続的な関係作りにつなげることができます。
STLINKは、募集用WEBから投資家管理までを支援し、資金調達と顧客エンゲージメントの両立をサポートします。
社債ST（デジタル社債）とは
社債原簿をブロックチェーンを活用し管理することで、発行者は証券保管振替機構や証券会社を介さずに容易に社債の発行をすることができます。
また、社債STのメリットとして、ブロックチェーンを活用することで発行者が今まで困難だった投資家の把握が随時可能となり、発行者と投資家とのコミュニケーションの活性化や金銭以外のリターンの提供が直接行い易くなることが期待されています。
社債STのユースケース 「自己募集社債ST」
自己募集社債STとは、発行企業自身が募集主体となり、自社の顧客・会員などに向けて募集する社債です。
特に、個人顧客を多く抱える事業者様においては、企業の事業目的や資金使途を直接伝えながら資金調達ができ、既存の顧客基盤を投資家層へ広げられるほか、投資家情報の把握やポイント・特典を活用した継続的な関係作りにも繋げられます。
社債ST発行者のメリット
自社の顧客基盤を活用した資金調達ができる
自社の顧客・会員に対して、事業の目的や使途を伝えながら、社債による資金調達を行うことが出来ます。
資金調達とエンゲージメントの両立ができる
社債発行を単なる資金調達に留めず、顧客との継続的な関係作りに活用できます。
発行により得られたデータを二次活用できる
得られたデータを自社のマーケティングなどへ二次活用することで、自社の新しいサービスや事業へ役立てることも可能となります。
自社サービスを組み合わせたリターン設計ができる
社債STの利息を金銭だけではなく、自社会員サービスやポイントサービスなどと組み合わせたリターンを付与することで、自社経済圏を活用した取り組みへと繋げることも可能となります。
投資家のメリット
身近な企業・事業に投資参加できる
投資家は、自分が利用している企業や共感する事業に対して、社債という形で資金提供できます。
小口から投資しやすい
社債STは、設計次第では1口1万円単位など少額からの申込みが可能。
資金使途がわかりやすい
発行企業が資金使途や事業目的を公開しているケースが多く、投資したお金が何に使われているかわかりやすい。
利息以外にもポイントなどのリターンを受け取れる
利息に加えて、身近な企業や思い入れのある企業の優待やポイントなどの特典を受けられる。
スポーツ・エンタメ
ファンと共に事業を育てる応援投資
スポーツクラブ、興行、ライブ、映像・音楽・IPコンテンツなど、ファンの共感や応援が事業価値につながる領域では、デジタル証券を活用した新しい資金調達の投資体験の設計が期待できます。
投資に加え、イベント参加、限定コンテンツ、優待などの体験価値を組み合わせることで、ファンとの継続的な関係構築を支援します。
スポーツ・エンタメでのST活用イメージ
スポーツでは、クラブや地域をともに育てる参加型投資へ。エンタメは、作品・IP・興行の価値を高める共創型投資へ。
応援・参加・投資を繋ぐことで、事業者には新たな資金調達手段とファンとの継続的な関係構築を、投資家には商品設計に応じたリターンに加え特典や体験を通じて事業の成長に参加する機会を提供します。
STLINKを活用した事例
TISIとTリーグ女子プロ卓球チーム・京都カグヤライズは「STLINK」を活用しデジタル社債を発行。デジタル社債を活用した資金調達を通じてスポーツチームの安定経営とスポーツ文化の発展に貢献します。
公共・地域インフラ、地方債
地域資産に、資金と関心を呼び込む
公共施設、地域インフラ、観光施設、再生可能エネルギーなど、地域性や社会性のあるプロジェクトでは、デジタル証券を活用することで、地域内外の投資家を巻き込んだ資金調達の可能性が広がります。
またSTLINKでは、デジタル地方債の発行にむけた検討支援にも取り組んでいます。
これらは資金調達だけでなく、地域への関心形成や応援参加の仕組みづくりにもつなげられると考えます。
STLINKの取り組み
公共施設・インフラにおけるセキュリティトークンに関する研究会を共同立ち上げ
TMI総合法律事務所、株式会社三井住友トラスト基礎研究所と、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークンに関する共同研究会を立ち上げました。本研究は、地域アセット、地方インフラなどを起点とした新たな資金循環モデルの社会実装および地域経済の持続的成長への貢献を目指して設立され、第一回はアリーナ・地方債などを対象とした住民参加型資金循環モデルの可能性を検証しました。
JICA、岡三証券との「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」プロジェクトを開始
TIS株式会社と岡三証券株式会社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」の研究パートナーに選定されました。
本実証は財投機関債をブロックチェーン技術を活用しデジタル化する取り組みで財投機関におけるデジタル債発行を想定した実証実験の実施は国内初※の取り組みになります。
※ 一般社団法人日本STO協会調べ
STO（セキュリティトークンオファリング）概要
STOとは？
ST（セキュリティトークン）とは、ブロックチェーン技術を活用し、電子的に発行された有価証券のことです。証券を表す「Security」と、ブロックチェーン技術を用いて移転することができる財産的価値を表す「Token」を掛け合わせた言葉で、「デジタル証券」とも呼ばれます。従来の有価証券は、不動産や社債など財産的な裏付けや権利を持つもので、投資を通じて利益を分配する仕組みが成り立っています。それらの有価証券をブロックチェーン技術を用いて電子化（トークン化）し、新たな資金調達の手段（Offering）として利用できる 革新的な手法が、STO（セキュリティトークンオファリング） です。
STOが注目される理由
STO登場前の2017年頃、世界的に注目された資金調達方法に「ICO（イニシャルコインオファリング）」がありました。ブロックチェーン技術で実装される「トークン」をスタートアップなどの事業者が自ら発行し、投資家に販売を行う資金調達方法です。しかし、ICOは裏付け資産が不明瞭かつ発行プロセスに法的規制がないなど信用性の担保ができず詐欺的事案も頻出しました。この反省から生まれた資金調達手段で、各国の金融当局のルールに則り、裏付け資産の担保を持ったトークン発行を用いるのがSTOです。
国内では、2020年5月の金商法改正で「電子記録移転有価証券表示権利等（=ST）」が定義され、公募の場合は大手証券会社などが扱える第一項有価証券の規制が適用されることなどが定められました。つまり、販売は原則、証券会社に限られ（自己募集の場合を除く）、その証券会社もSTの販売にあたっては事前に金融庁監督下で厳しい審査を受ける必要があります。
STOは安心して取引ができる新たな資金調達方法
STは資産による裏付けがあり、証券として正式に認められています。
厳格な規制区分が法律上に位置付けられたことにより、利用者は安心した投資が可能です。
STOの特長とメリット
①小口化で誰でも少額からの投資が可能に
セキュリティトークンにすることで、小口化したときの管理コストを下げることができます。これにより、少額からの投資が可能な商品設計を実現することができ、プロの投資家だけではなく一般投資家や、投資未経験者層に投資機会を提供することが可能となります。また、単一物件を裏付資産とする投資商品ができることで、投資家は何に投資しているかの「手触り感」を実感できるようになります。
②柔軟な資金調達と流動性（2次流通）の期待
相対取引のデジタル化で各資産の管理や手続きが容易となり、従来流動性を持たない商品の流動化が期待できます。資金調達者にとっては金銭以外のリターンを含め、従来なかった投資性の商品で資金調達が可能になり、リターンによっては「ファン獲得」にもつなげることが可能です。
また、今後中長期的に見て流動化した商品と技術発展に伴うSTを取り扱う金融市場のセキュリティとインフラ整備の高度化により、2次流通の市場形成（セカンダリーマーケットの設立）と発展が期待できるようになります。
③ブロックチェーン技術で安心安全な取引を実現
STOは資産情報をブロックチェーン上で管理し取引が行われています。その取引情報はブロックチェーン上で管理されるため、データの改ざん耐性に優れており、セキュリティが担保されています。さらには、手続きのシステム化による業務効率の向上や、スマートコントラクトによる取引の自動化も期待することができ、STOの利用者は情報の秘匿性や正確性の確保に加え、スピーディーで安全安心な取引を行うことが可能です。
TISIがセキュリティートークンで実現したい事
STO実現に挑戦したい多くの企業の掘り起しから推進！
デジタル証券と投資家層のすそ野拡大を実現します！！
TISIは、単にSTOシステムを提供するだけではなく、新たな投資機会の創出に向けてお客様のパートナーとして伴走します。