企業における生成AI活用の実態を調査したレポートを公開
～定量効果を公表した事例の約8割が作業時間・工数削減であり、売上・ROI等の事業成果に関する開示は限定的～
2026年9月24日
TISI株式会社
TISインテックグループのTISI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：岡本 安史、以下：TISI）は、国内企業および官公庁が公表した公表事例およびユースケースをもとに、企業における生成AI活用の現状と変化を分析した調査レポートを無料公開しました。
本レポートは、半年に1度発行している生成AI活用動向レポートの第4弾として、2025年9月に発刊した「生成AI活用は新たな局面へ 企業が成果を得るための3つのポイントとは」レポート※1の1年後の定点観測として位置付けられ、企業の生成AI実装がどのように進化しているかを事例ベースで可視化するものです。
このレポートの活用とともに、TISIのAIブランドである「IntegriA」※2を皆様の企業変革の一助としてご活用ください。
※1 参考 第2弾レポート「生成AI活用は新たな局面へ 企業が成果を得るための3つのポイントとは」
https://www.tisi.jp/special/report-generative-ai_2/
※2 参考「IntegriA」https://www.tisi.jp/service_solution/integria/
レポート公開の背景
生成AIはPoC（実証実験）の段階から、業務活用・全社展開の段階へ移行しつつあり、AIエージェントなど、新たな活用手法の広がりも公表事例から確認できます。一方で、各組織における活用領域や成果については、事例として公表されているものの、全体的な傾向や変化を俯瞰的に把握することは容易ではありません。本レポートでは、前回の第3弾レポート公開から1年後の定点観測として国内企業および官公庁の公表事例を分析し、生成AI活用の広がりや変化の実態を明らかにするとともに、生成AIの効果を事業成果へ転換するためのポイントを整理しました。
レポートの概要
| タイトル | 「広く・深く」進む生成AI活用、次の焦点は事業成果 |
|---|---|
| 内容 |
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レポートのリンク
https://www.tisi.jp/special/report-generative-ai_4/
レポートバックナンバー
- 第1弾「サーベイ結果から見る生成AIの活用実態/課題と向かうべき方向性」
https://www.tisi.jp/special/report-generative-ai/ - 第2弾「生成AI活用は新たな局面へ 企業が成果を得るための3つのポイントとは」
https://www.tisi.jp/special/report-generative-ai_2/ - 第3弾「サーベイ結果から見る生成AI活用の深化と真の費用対効果」
https://www.tisi.jp/special/report-generative-ai_3/
TISI株式会社について（https://www.tisi.jp/）
TISインテックグループのTISIは、金融、製造、流通、サービス、公共、通信など多様な業種で培った知見とAIをはじめとする先進技術を融合し、4,500社以上のお客さまと社会変革と価値創出を推進しています。300を超えるサービス・ソリューションを国内外で提供し、業務の効率化・高度化を通じて人材不足などの社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係からのお問い合わせ先
TISI株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 塩安/髙島
E-mail：pr@tisi.jp
本取り組みに関するお問い合わせ先
TISI株式会社 ビジネスイノベーション事業部 ビジネスイノベーションＭ＆Ｓ部
E-mail：biu-marketing@tisi.jp
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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