【知っておきたい】中国でAWSを利用する際に押さえたい3つのポイント
AWSは中国の事業拠点や顧客向けにシステムを整備する際も有力な選択肢の一つです。中国での事業に必要なIT環境を、日本で培った設計・開発の経験を生かしながら構築できます。
導入の前に、中国向けのアカウントの契約方法、現地の法制度、日中間の通信方式を調査する必要があります。特にデータの取り扱いについては、法令の改正や関連制度の整備が進んでおり、最新の要件に沿った確認が欠かせません。
本記事では中国本土の北京・寧夏リージョンを対象として、AWSを利用する際に押さえておきたいポイントを、契約・サービス、法制度・データ管理、通信・運用の3つに分けて解説します。
中国向けのAWSアカウントと利用予定のサービスを確認する
中国本土には、北京と寧夏の2つのAWSリージョンがあります。北京リージョンはSinnet、寧夏リージョンはNWCDが、それぞれAWSの技術を用いてサービスを運営・提供しています。
しかし、日本国内で利用できる「グローバルで標準のAWSアカウント」からは、北京と寧夏のリージョンを操作できません。各リージョンを利用するには中国向けの専用AWSアカウントが必要です。日本で利用しているAWSアカウントとは認証情報が完全に分かれています。また、アカウント開設や本格利用には、中国側の契約主体、営業許可証などの確認が求められます。自社の中国現地法人を利用する方法が一般的ですが、AWS パートナーを活用する方法も検討対象になります。
さらに、システムを設計する上では、中国リージョンにおけるサービスと機能の提供状況を調べておく必要があります。サービス名、使用する機能、インスタンスタイプ、対応バージョン、他サービスとの連携などが確認ポイントです。AWSは中国向けのドキュメントで、リージョン別の提供状況や実装上の違いを案内しています。
特に注意すべき点は、グローバルで提供されているサービスの中に、中国で利用できないものがあることです。よくある検討として、日本(東京リージョン)と同じシステムを同じアーキテクチャで実現したいというものがありますが、不可能な場合があります。代表的な例を挙げると、記事執筆時点において、生成AIのモデル実行基盤を提供する「Amazon Bedrock」「Amazon Bedrock AgentCore」は中国の両リージョンともに使用できません。そのため、東京リージョンでこれらのサービスを前提に構築した AI エージェント構成を、そのまま中国リージョンへ移すことはできません。利用可能な AWS サービス、現地で利用できる AI 基盤、データ越境の要件を切り分けて、構成を再設計する必要があります。
参考: AWS中国リージョンの導入ガイド
参考: AWS中国リージョンで導入できるサービス一覧
日本で稼働しているシステムを中国へ展開する場合は、利用中のサービスと外部接続先を一覧化して、中国で実現できる構成を検討する必要があります。
Web公開の手続きとデータの取り扱いを整理する
中国でシステムを運用する際は、提供するサービスの内容と扱うデータに応じて、必要な手続きを整理します。
中国リージョンでWebサイトを公開する場合、非営利性のインターネット情報サービスにはICP備案と呼ばれる届出、営利性のインターネット情報サービスにはICPライセンスの取得が求められます。これらの申請に必要な期間を考慮してスケジュールを組む必要があります。Sinnet と NWCD は、中国リージョンで公開する Web サイトの ICP 備案手続きについて、申請窓口や確認手続きに関する案内を提供しています。営利目的のサービスで ICP ライセンスが必要になる場合は、サービス内容に応じて関係当局や専門家への確認が必要です。
データ管理では、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法と関連規定を踏まえた検討が必要です。2026 年 1 月 1 日に施行された改正サイバーセキュリティ法では、違反に対する罰則が強化され、AI に関する規定や域外適用の拡大も盛り込まれました。あわせて、データセキュリティ法や個人情報保護法との整合も図られています。
中国国内で保存すべきデータの有無や、国外提供に必要な手続きは、事業者の区分、データの種類、移転する個人情報の規模などによって判断する必要があります。2024年施行の「データの越境流動の促進と規範化に関する規定」では、安全評価、標準契約、個人情報保護認証の適用条件や免除条件が整理されました。例えば、国際貿易や製造活動などで生じたデータに個人情報や重要データが含まれない場合、これらの越境移転手続きは免除されます。個人情報を扱う場合は、本人への通知、同意、利用目的の限定、国外受領者の管理などを別途確認する必要があります。
顧客情報、従業員情報、生産データ、操作ログなどを分類し、保存先、利用者、国外への送信先をリストアップしておく必要があります。日本本社へのデータ連携、海外へのバックアップ、国外の担当者による閲覧、外部AIサービスへの入力の有無なども注意すべきポイントです。
そのうえで、中国側の事業責任者、法務担当者、現地の専門家と協議し、国内に保存するデータと国外へ提供するデータ、それぞれに必要な手続きを進めていきます。具体的な要否は、事業内容、データ種別、提供先、利用者属性によって異なるため、最新の法令と専門家の確認を前提に進めていきましょう。
日中間の通信が途絶えても対応できる運用を設計する
中国のシステムを日本から管理する場合は、業務に必要な通信と運用管理のための通信を洗い出し、実際の利用拠点から接続性や応答時間を検証する必要があります。Web画面の表示が可能かどうかに加え、認証、ファイル転送、監視通知、ソフトウェア更新など、日常業務と保守に必要な通信はテストで確認しておきましょう。
回線を選定する際は、通信事業者と接続方式や契約条件、適用される規制を確認し、必要な帯域と冗長性を検討します。性能試験は通常時と繁忙時間帯に実施し、回線障害時の切り替えや復旧にもどの程度の時間がかかるかを確かめます。
また、エンタープライズ用途のシステムで重要なポイントは、日中間の通信が途絶えた場合にも、中国側で障害を検知し、必要な初動対応を実施できる構成にすることです。日中間通信は、利用する通信事業者、接続方式、経路、時間帯によって品質が変わります。そのため、常時安定している前提にはせず、中国側だけでも監視・ログ保存・初動対応を継続できる構成にしておく必要があります。
日本側には、業務上必要で、かつ法令上適切に共有できる情報を、適切な連絡手段で連携できるようにします。
日本側と中国側の役割は、次のように具体化しておくと運用に結び付けやすくなります。
| 確認する項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 障害検知と連絡 | 監視する場所、通知先、日中間の通信断時の連絡手段 |
| 復旧作業 | 中国側で実施できる作業、承認者、緊急時の権限 |
| データとログ | 保存場所、保存期間、日本側へ共有する情報 |
| バックアップ | 保存先、復旧目標、復元テストの実施方法 |
外部の運用パートナーへ委託する場合も、対応時間、責任範囲、現地で実施できる作業を契約前に確認します。運用開始前には通信断やシステム障害を想定した訓練を行い、手順と連絡体制が機能することを確かめておきましょう。
中国での事業計画と合わせて導入を進める
ご紹介したように、中国でAWSを活用するには、契約主体と利用サービスを確認し、データの取り扱いを整理したうえで、現地で継続できる運用を設計することが重要です。
検討の初期段階で、日本本社のIT部門、中国側の事業責任者、法務担当者、構築・運用パートナーで要件を共有し、申請、構築、接続試験、運用訓練までを一つの計画にまとめましょう。中国での事業に必要な機能と運用品質を具体化することが、安定したシステム利用につながります。
当社 (TISI) も、中国・上海に所在するグループ企業のTISI Shanghai (提愛斯数碼（上海）有限公司) と共同でお客様の導入支援を行っています。ぜひお気軽にご相談ください。
著者紹介
横井 公紀
IT基盤技術第1事業本部 IT基盤ビジネス事業部
IT基盤ビジネス推進部 テクニカルエキスパート
AWS東京リージョン開設当初から、数々のAWS移行プロジェクトに担当者・プロジェクトリーダーとして参画。2019年に「AWS Ambassadors」の選出を受け、現在はTISI社内のAWS CCoEリーダーとして、全社AWS技術者コミュニティの運営、全社のAWS利用促進によるビジネスの拡大と、エンジニアの先鋭化を目指した育成を推進している。
2023年には、コミュニティとビジネスの両面での年次貢献実績が日本のAWS Ambassadorsの中で1位となり、世界で11名のみが持つ「AWS Top Ambassadors」の名誉を受賞。2026年には、受賞当時、日本で4名のみが持つ「AWS Ambassador – Agentic AI」認定を受け、国内外で活躍の幅を広げている。