自治体の地域DX・スマートシティを推進する
「エリアデータ利活用サービス」の導入プロジェクト

PROJECT MEMBER

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  行政システム事業部 自治体DXソリューション部 地域DXソリューション課

  C.N 2012年入社

  IT企業で国内外向けのナレッジシェアリングを中心とする支援業務を経験。インテック（現TISI）入社後は業務部門を経て、富山市に対するサービス・事業企画を行う部門に所属。その後もスマートシティ関連の事業に従事し、現部門ではエリアデータ利活用サービスを中心とする自治体向けプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの課題管理・進捗管理、データ利活用推進業務などを担当。

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  行政システム事業部 自治体DXソリューション部 地域DXソリューション課

  S.M 2020年入社

  インテック（現TISI）入社後、行政担当部門で経験を積む。現部門ではエリアデータ利活用サービスを中心とする自治体向けプロジェクトの推進・導入後の運用支援・共創促進などに従事。2025年の石川県のプロジェクトでは、ユーザー向けマニュアルを中心とする各種資料の制作・整備、ダッシュボードの企画設計、Webフロントページの作成など幅広い業務を担当。

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  行政システム事業部 自治体DXソリューション部 地域DXソリューション課

  K.S 2022年入社

  インテック（現TISI）入社後、行政担当部門で経験を積む。現部門では、エンジニアとしてエリアデータ利活用サービスを中心とする各種プロジェクトにおけるシステム開発・実装・改修、BIツールを用いた分析業務支援などに従事。2025年の石川県のプロジェクトでは、オープンデータカタログサイトの実装、サービスの追加機能の開発のほか、データ移行に関する調査・設計など幅広い業務を担当。

石川県では、エリアデータ利活用サービスの導入を通じて3つの課題の解決を目指していました。1つは県民への防災情報の提供です。前年に能登半島地震が発生した石川県では、県民への情報提供手段に課題感を持たれていました。2つ目は除雪車の運行ルート・運行時間に関する情報提供です。北陸で雪の多い地域なので「いつ、どこを除雪車が通るのか」の見える化は、住民の方々にとって非常に有益な情報となります。そして3つ目は、オープンデータの活用推進であり、既存のオープンデータカタログサイトを刷新し、利用者によるフィードバック機能の追加などを希望されていました。
私は今回のプロジェクトでプロジェクトマネージャーを務めましたが、ここまで規模の大きなプロジェクトを統括するのは初めての経験であり、プレッシャーを感じる場面も多々ありました。一方で、市町村個別の導入事例は数多く経験していますが、都道府県規模の導入は富山県に続いて2例目の事例となるため、「期限までに確実に導入し、導入後も継続的に関係性を築いていきたい」という強い思いを持って日々の業務に取り組みました。
約3カ月間というタイトなスケジュールでしたが、プロジェクトメンバーがそれぞれに幅広いタスクを担ったほか、品質管理・進捗面で課題が生じた際には、社内の各領域のプロフェッショナルの方々からサポートを受けました。お客さまも含め、関係者の協力のもと、何とか無事に導入プロジェクトを完遂し、現在は運用フェーズへ移行しています。
2026年初頭、石川県は大雪に見舞われましたが、今回のエリアデータ利活用サービスの導入により実現した除雪車の運行情報サイトには、多くの県民の方々からのアクセスが集まったと聞いています。また、オープンデータカタログサイトにもさまざまな活用情報が寄せられているようです。今後も、防災に加えて観光・人流把握・地域経済の活性化など、さらに幅広い分野でご活用いただくための支援を続けていきたいと考えています。

私はプロジェクトのメンバーとして、庁内や県民の方々が使用するダッシュボードの企画設計や実装準備、お客さま向けマニュアルの作成や、各種資料の整備、Webフロントページの作成に携わりました。また、導入時のお客さま・ユーザーへの操作説明なども担当しています。
マニュアルは、お客さまに使っていただく大切な資料となるため、「いかに分かりやすく伝えるか」を重視しながら作成しました。まずは「どこから読み始めるのか」という人の視線の動きに基づいたレイアウトを心がけたほか、単純に操作手順を記載するだけでなく、K.Sさんなど実際に開発に携わったメンバーとも相談を重ねながら、活用のための豆知識なども盛り込みました。
また、今回はプロジェクト期間が比較的タイトだったため、過去のプロジェクトの資料などを参照し、再利用できる部分は活かすなど、効率を意識しながら業務を進めました。さらには自分の担当業務だけに捉われず、プロジェクトの進捗状況を見ながら幅広い仕事にチャレンジしました。そのような経験ができたことで、「とりあえずやってみよう」というマインドが身についたと感じます。
当社のエリアデータ利活用サービスは、スモールスタートで導入いただけることも魅力の一つです。今後もさまざまな自治体に小さな課題解決から段階的に導入いただき、幅広い活用支援を行っていくことで、将来的には「まちづくりに欠かせない存在」と評価いただけるようなサービスに成長させていきたいです。

今回のプロジェクトでは、オープンデータカタログサイトの刷新に関わるデータ移行の手順確認や各種設定、新機能の開発・実装、除雪車に関するデータ連携などを担当しました。
オープンデータカタログサイトの刷新に関しては、サイトのオープン後に機能の修正・追加に関するリクエストをいただきました。そのため、生成AIでモックを作成して事前に調査・シミュレーションを行った上で、お客さまやプロジェクトマネージャーのC.Nさんと相談しつつ、最終納期までに実現できる範囲を確認しながら進めていきました。また、豊富な知見を持つ社内の方々からアドバイスやフォローをいただけたこともあり、最終的にはお客さまにご納得いただける機能を実装することができました。課題も発生しましたが、多様なデータに触れる経験を通じて、データ連携や取り扱いに関する知見を得ることができました。
除雪車のデータ連携では、事前の想定とは異なるデータ形式であることが判明するなど、さまざまな課題が発生しました。作業を進める上では苦労も多かったのですが、今回のプロジェクトを通じて多様なデータに触れる経験を通じて、データの連携や取り扱いに関する貴重な知見を得ることができたと感じています。
現状のエリアデータ利活用サービスは、オープンデータやセンサーなどのデータを連携し、さまざまな行政サービスの提供を支援しています。ただ、蓄積したデータを分析・応用しているお客様はまだ多くありません。現在、データ分析講習も担当していますが、お客様自身がデータを分析しもっと事業に活かしていけるようなサービスに進化させていきたいと考えています。